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会社分析

NOTTVの解約をし忘れてる人が最大約70万人

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NOTTVの契約者数が70万件を突破。目標の初年度100万件には届かず

NOTTVとはdocomoが提供しているスマートフォン向けのTV。
ドコモから発売されるスマホ、タブレット端末には基本全て搭載されている。
月額420円するサービスで、どうせうまくいくはずは無いと思っていたんだが、なんと契約者が70万人を超えているらしい。

さて、ここでこの70万人をどう考えるか。
実はNOTTVの集客は、NTTdocomoのユーザが機種変更する際に端末の値下げの条件として加入を義務付けされているサービスの1つ。
このNOTTVにユーザを契約させると携帯電話の販売店にお金が入る仕組みになっている。店員から非常にうるさく加入させられるサービスであって、iコンシェルと同じだ。ユーザーからは必要と感じていない事を強制的に加入させて、解約を忘れた人が70万人もいると考えるべきなのだろう。
もちろんこんな物を見ている人もいるのだろうけど、大多数のユーザは単なる解約し忘れと考えられる。
普通のTVは無料なのに、月額420円も払って誰が好き好んでTVなんかにお金を払うのだろうか。
WOWOWの加入者数は263万人にすぎない。いくらなんでもこんな短期間にNOTTVがまともに集客出来ているはずは無いだろう。

こんな調査結果がある。

月額課金の利用者の内、3割が「解約したいのに、解約できていないサービスがある」と回答している。そしてその中の7割の人が「少額のため、つい後回し」と回答している。

このNOTTVについては、ユーザが加入したくて加入しているわけではないので、解約したいのに解約していない人が多いのだろうね。

フィーチャーフォン時代のdocomoのビジネスモデルは、通信インフラと共に収納代行で巨額の利益を上げていた。これはi-modeという閉じられた社会の決済をほぼ独占するという形で実現出来ていた事だ。
しかしながら、スマホが主体の時代になるとi-modeの閉じられた世界は崩壊し、更に決済の手段はクレジットカードを含めて多様化する事になり、docomoは自社ユーザのEC取引の間に入る事が出来なくなった。
そこで自分達のサービスを組み立てるようになった。野菜を売る事や、保険、TVサービスを始めたり・・・・。

もはや武家の商法。

まあ、うまくいかないだろうね。
唯一成功しているのは、契約単価を高める為に強制的に有料サービスに登録させて、解約を忘れさせるというビジネスモデル。
iコンシェルやNOTTVはまさにこのビジネスモデルでは成功している。
しかし、これは悪い利益だ。ユーザにとっては痛手でしかない。
ユーザからいかにお金を取るかしか考えていない現状では、docomoからユーザが逃げていくのは当然の事だ。

 

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