妻が保活を行った結果、娘が1歳で認可保育園に入れました。有り難い限り。色々と調べた事をちょっとまとめてみた。
練馬区の保育園事情は非常に悪いです。練馬区だけじゃなくて東京近辺ではどこも悪いです。保育園と縁が無い人からするとさっぱり分からない世界だと思います。
練馬区の2014年4月入園の結果情報
練馬区から保育入所申請状況が公開されています。
これによると、練馬区の2014年4月入園の認可保育園の倍率は単純に言うと概ね1.5倍。4,091人が申し込み、2,691人が認可保育園に入れた結果になっています。1,500人が認可保育園に入れず無認可の保育園に入らざるおえない形に。
しかしながら、4歳以上であれば倍率は1倍を切ります。認可保育園に入りたいと希望すれば誰でも入れる状況になっています。5歳に至っては欠員114名に対して36人しか希望がいません。4歳ですら0.9倍です。
下記表は練馬区が公表している保育園の定員情報や、人口、待機児童数をまとめた物。
公開情報から分かっている点を分かりやすく整理すると、
- 認可保育園の定員数は7年前と比べると3000人増えた
- 人口の3割未満しか認可保育園に入れない
- 子供の数が増えている（練馬区は少子化では無い）
- 保育園は少しずつしか増えていない
保育園が足りないと言われてから何年経ったか。
未だに問題は全く解決していません。
保育園の選考の結果が出た後に、認可保育園に入れろとか抗議をしている方達が世の中にはいます。
区役所に直接行って駄々っ子のように抗議するような方達です。言わないよりも言う方がいいとは思いますが、保育園の定員を増やせとか色々と無理難題を言っています。
この結果何が生まれるかというと、保育園運営の「弾力化」です。
この弾力化というのは、
子どもを定員以上に詰め込むこと
⇒事故や成長が阻害される・・・。
とにかく子供を小さい施設に詰め込む事です。事故や成長が阻害されないかいつも不安に思ってしまいます。
保育園が増えない理由
そもそも認可保育園を作りたくても作れない現状がある。
- 土地が無い
- 人員確保が難しい
- お金の問題
この３点を例に上げて説明しよう。
土地が無い
認可保育園を設置する上において、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）をクリアする必要があります。特に問題になるのは広さになり、土地代だけでも多くの費用がかかります。こんな土地がどこに今の東京にありますでしょうか。もっとも駅から遠い場所にはあるかもしれませんが、保育園のニーズは通勤経路に求められます。きっと次は駅の近くに保育園を作れ！になるでしょう。駅に近い方が更にコストは増大します。
人員確保が難しい
保育士の数が足りません。正確に言うと、今の薄給で仕事をしてくれる保育士が足りません。保育士の新卒の給与は17万5千円/月程度です。大学初任給の80％程度でしょうか。中途採用でもそう給与は上がりません。こんな給与で人が集まるかというと集まらないですよね。フリーターよりかはさすがに良いですが、保育士の資格は持ちながらも他の職業で働いた方が給与は稼げる現状から、中々保育士が集まらない状況です。では保育士の給与を今よりも上げればいいかというと、そのしわ寄せは納税者か保育園を利用する親に向かいます。個人的には子供がいない世帯に更に課税して財源にすればいいと思いますが、中々そういう事は出来ません。給与が少ないけれども子供に対しての責任を持っている仕事。
週刊文集のWebサイトに面白いコメントがありました。
「年長者から給与を減らしていかないと、若い人たちにお給料を支払えない。キャリアを積んでも見返りがあるどころか、頭打ちなのがわかっているから、若い人にがんばってと言いづらい」（私立保育園保育士）
経営面で見るとそうだよね。。。。
給与が上がらない事が分かっているのに、長く真面目に働こうと思うだろうか。
お金の問題
保育園１つ増やすのに1億5000万円かかる。そして毎年1億円近いランニングコスト。当然保育料だけでは賄いきれず、世の中の税金によって賄われます。税金を投入して女性が働く。果たして税金との費用対効果は合うのか等々考えてしまうのが役人なのでしょう。でもまあ東京都はまだお金の面では恵まれています。子供の医療費は原則無料ですし、子供を大切にする姿勢はとても強く感じます。あとは建物建築のコスト増加ですね。建設業は人手不足になっており、これもまた問題に拍車をかけている。
つまり、保育園がどんどん増えないのは、認可保育園行政の予算不足だけでなくそもそも人員確保が難しい現状があるからだ。
保育園は何の為にあるのか
保育園の存在を改めて考えてみよう。ニュースとかで無責任にも下記のようなコメントが出ている。
「保活はナンセンスだが、責められるべきは、そんなばかげたことを国民に強いている国や自治体のほう。小学校と同様、誰もが安心して預けられるよう、保育園を全入にするのは自治体として当然の責任。市債を発行してでも早急に取り組んでほしい」
行き過ぎた保活がナンセンスなのは同意だが、前提が違うよね。子供を育てるのは家庭。保育に欠けるから預かりますというのが今の行政。保育園の定義は下記。
保育園とは、保護者が家庭でお子さんを十分に保育できないとき、保護者に代わって保育する児童福祉法に定める福祉施設です。
この十分に保育できないときの中に保護者が働いている場合というのが入っている。よって、働いている女性をサポートするのも行政の役割ではあるが、小学校同様とするのであればそもそも行政の役割を変更させないといけない。保育自体を行政が行うような義務保育を導入しなければならなくなる。
行政に必ず入れるようにするようにさせるのであれば、文句を言うのは役所じゃくて政治家という所でしょうか。
格差社会と不公平感
保育園に入れる、入れないで大きな不公平感が出てきます。
無認可に預け、高い保育料を払い続け、フルタイムで働き空き待ちをした。求職中では入れなかった。正社員フルタイムが安い認可に入れ、無職の生活が苦しい方が保育料の高い無認可にしか入れないことに理不尽を強く感じた。
これもまた週刊文集の記事から。その通りだと思うし、逆に正社員側から見るとこれだけ納税しているのに何故認可保育園に入れないのか？という意見も出てくると想定出来るけど、これもまた正しいと思う。もちろん税金は親だけじゃなくて、企業も多額に払っている。
今の行政は過去の反省もあってポイント制にしている。本当に困っている人から優先するという形だ。この本当に困っている人という決め方自体に納得がいっていないのかもしれない。当然シングルマザーのように働かないと生活が成り立たない人が優先的に入れる形になっている。
しかし、共働きしないと生活出来ない人を優先にするという状況では現状なっていない。
当然と言えば当然だが、現在の日本は正社員で共働きだと世帯年収で１億円近く変わってくる。
正社員で共働きしたいと思うだろうし、正社員との格差を考えてしまう人も多い。ただ、これが現実。保育園の運営の原資は税金であり、企業が稼いだお金も当然入っている。当然その企業に努めている人が共働き出来るようにサポートしようと考えるだろう。
あなたは年収が高いので、認可保育園には入る事が出来ません。
なんて事になったら、それこそ企業側から国に対して文句が出てくるでしょう。ある程度公平で、且つ国益に繋がるようにする。これが現実かなと。推論ですが。ただ、これだけ非正規雇用が増えている中である程度の対応は必要にはなってくるでしょうが、税金が足りないのも問題です。当然正社員を働かせた方が住民税が多く入るので、、、、（公にはあまり言えないね。）
まとめ
練馬区は少子化では無く子供の人口は増えています。そして認可保育園自体も増えていますが、まだ３人に２人しか入れません。言い換えれば、女性が働くという人口はこの保育園事情からキャップをかけてしまっています。
改めて考えると、安倍首相が提言した３年育休という政策は現状ではとても正しいのだと思いました。現状の保育園の現状では、４歳以降は定員割れです。３年育休を認めれば、それだけ正社員でありながら仕事を続けられます。早く３年育休が世の中の一般的に施策になれば、問題自体は自ずと解決していくでしょう。
ただ、３年間抱っこし放題で３歳児神話の復活だなんだとか文句言ってる人には理解されないのだろうけど、キャリアを意識している女性が果たしてどこまでいるでしょうか。女性のキャリア意識を否定するつもりはありませんが、働いている女性全員に対してキャリア志向を求めるのは酷です。
働く女性の人口や保育園問題を解決するのを優先するのであれば、安倍首相の３年育休施策はとても有効なので早く実現して欲しいです。